税金とか知らんがな…
知らないで何もしないとまず間違いなく脱税の違法状態になるから知っておけ！
アフィリ収入は副業でやっている人は20万、メインでやっている専業の個人事業主の扱いの人は48万を年間で超えたら確定申告が必要になります。
確定申告は所得税を申告するものですが、所得とは年間収入から経費や控除額を引いた納税対象となるお金のことです。
ちなみに確定申告は前年の収入や納税額の差分などを事業者が申告することで義務化されています。
ルールを知らなかったせいで脱税扱いされてしまうとASPから強制退会させられてしまう恐れもあるので注意が必要です。
(※脱税は反社会的行為にあたり強制退会の理由になる)
この記事で確定申告に必要なことはほぼカバーしているはずです。
一通り目をとしておいて危なそうなところがあったら最新情報をよく調べて対処していってください。
ちなみに確定申告が不要な20万・48万未満の方も領収書などの紙や電子データでの保存は必要ということになっています。
申告免除された人のところに税務調査が入ることはまずないと思いますが、急に収益が増えたら調査にやってくる可能性もあるので領収書などはちゃんと７年間保存しておきましょう。
脱税のペナルティは重いから気をつけろ！
税関連の法律はよく変わります。条件や金額・税率が変わるので最新情報を確認しておいたほうがいいです。
ネット記事は更新日が新しくても古い法律内容が残っていることがあるので注意してください。（この記事も古くなっていきます）
関連 アフィリ戦略トップページ
確定申告の方法は３パターン
- 自力で行う：無料が一番
- 会計クラウドサービスやソフトを使う：税制調査の労力が抑えられ自動の計算/帳簿作成などの機能も便利
- 税理士に頼む：節税対策が出来きミスも少なく確実な方法
このアフィ理論では月1万を目指すための方法論なのでお金のかからない自力会計をおすすめします。
調べるときに注意すべきなのは、税制は毎年のように変わるので、まずは情報が新しいかどうかです。
説明は YouTube のプロの税理士さんの動画が分かりやすいです。
（※YouTube の検索結果のフィルタリング設定をアップロード順に切り替えると新しい動画をリストアップできます）
よく分からないところは、ChatGPT などの対話型AI とネット記事で調べればだいたい分かるはずです。
最新情報は国税庁のサイトで確認すべきですが、節税方法を教えないばかりか、より多く納税させようという意図が疑われる説明になっているので情報のうのみは危ないです。
YouTube やネット記事の作者で良心的な人探して参考にするほうがいいです。
クラウド会計サービスやソフトを使うと税制調査や帳簿作成の労力が減り、計算や記入ミスも防ぎやすくなるので便利です。
税理士に相談するのが一番確実です。特にお金があって時間がないという人には税理士がおすすめです。
節税テクニックやその事業に合った経費の使い方なども相談できるので、収益が増えてきたら一度は相談したほうがいいです。
たとえば世の社長はだいたいみんな高級車に乗ってるでしょ。
あれは見栄を張ってる人もいるかもしれないけど、だいたいは節税対策として乗ってるんだ。
減価償却される６年ごとに下取りに出して新車に買い替えると税金が減るうえにそこそこの収入になる賢い節税策として有名だよ。
アフィリ報酬は振込確定時に収入になる
税金のルールでは収入は基本的にそれを得る権利が確定したときに収入を得たという扱いになります。
アフィリだとASPなどの確定報酬が最低振込条件をクリアしたときにその日の収入になります。（振り込み手数料は経費になる）
12月に確定していれば１月や２月に振り込まれるとしても12月の収入になります。
誰かの収入は誰かの支出なので何かを買うときも同じ考え方でいいです。
買ったものが１週間後に届いても買うことが決まった（成約した）ときが買った日になります。
ちなみにAmazonや楽天などポイントはお金じゃないので使ってももらっても税申告は不要です。
Amazonギフト券とかをお金の代わりに使えば消費税なんかは節税できるはずだ！
ポイントはそのうち準金銭とかの扱いになるか他人に譲渡できないようなルールになっていくでしょうね
Amazonや楽天のポイントはそもそも譲渡できないしね
そのうち楽天ポイントが仮装通貨扱いされる日がくるかもな（ｗ
アフィリエイターの確定申告：副業20万と専業48万がライン
ボクはまだ年間収入が1000円を超えてないから確定申告はしてないよ（ｗ
副業なら20万円以下は申告不要だからしばらくは心配なさそうね
ちなみに自営業やフリーランスなどの個人事業主の場合は48万円以下なら基礎控除で差し引かれて課税所得が発生しないから申告不要だ
確定申告は不要って言ってしまったけど、これは単に税務署から苦情がこないという意味ね
源泉徴収されてる人はそのお金が返ってくる可能性があるから申告した方がお得よ
源泉徴収は基本的には給与を払うときなどにに一時的に取っておく税金のことだ
でもASPがアフィリエイターに振り込むお金は報酬であって給与、つまり給料じゃないから源泉徴収はされないわね
普通のアフィリエイターなら源泉徴収されてないはずだからあまり心配しなくていいってことだ
個人事業主でも仲介企業を経由してどこかの業務委託みたいな感じで働くと取られている可能性もあるから確認しておいたほうがいいわね
業務委託の契約書とかに源泉徴収10％とか書いてあるから普通は見れば分かるぞ
やってる人は少ないと思うけどアフィリスキルを活かしてブログ開設や運営の仕事とかを引き受けたりすると契約形態によっては源泉徴収されてるかもしれないから注意して
源泉徴収は対象となる取引が決まっていてそれに該当するとお金を支払う側がとっておいて納税しないとけないルールになっています。
もう少し詳しい話を後のほうの項目で説明しているのでそちらもご覧ください。
参考 確定申告をしないとどうなる？無申告の場合のペナルティやデメリットは？専門家に聞きました
副業20万・専業48万以下でも申告したほうが得する場合
医療・ふるさと納税・住宅ローン・雑損（株などの損失）の控除を受けて節税したいときは申告したほうがいい場合があります。
所得税はゼロでも住民税はかかるのですがこれが控除される可能性があるからです。
副業が会社にバレないようにしたい
かなりバレにくくする方法はあるのでチャレンジしてみてください。残念ですが100%バレない方法はないようです。
参考動画によるとマイナンバー、開業届、確定申告で100％バレるというのは嘘だそうです。
住民税は所得の合算を元に計算されるのですが、その書類に副業や株式などの収入が全て書かれています。
この書類を会社が見たタイミングで担当者が異変に気付くとバレる恐れがあります。
その書類は役所が送付する特別徴収税額決定通知書で所得の内訳が書いてあります。
これを給料と副業で別々にして副業分を自宅に送付するように役所に頼んでおくと会社にバレるのを防げるそうです。
役所によっては別々に送付してくれないところもあるのでそのときは運を天に祈るしかありません。
住民税は会社の給料計算や税務担当者が確認するものです。
なので「株でけっこう儲かった」みたいなフワッとした情報を流しておくと意外と不信感を与えずにスルーしてもらえるかもしれません。（試すときは自己責任でお願いします）
自分で誰かに話したことが会社まで伝わってバレることもあるそうです。他人の嫉妬心は思いほか強いもので、秘密を隠し通すことは難しい思いのほか難しいものです。
他にも注意点があるので心配な人は確認しておきましょう。
普通は住民税が高額になるまでチェックされないことが多いのでバレるころにはアフィリを専業に出来るようになっているのではないかと思います。
政府が副業を推奨しているので副業バレをきっかけに会社に副業解禁を求めたり、副業が出来る別の会社に移ってしまってもいいかもしれません。
アフィリをやるなら独立起業が夢だね
収入さえ確保できれば会社なんていつでも辞めてやるわ（ｗ
動画 【副業バレる/バレない決定版】巷の噂は大嘘！！税理士が”副業がバレるたった２つの原因”を解説【マネーエンタメ】
検索 「副業 確定申告 会社 バレ」
インボイス登録すると会社にバレるか？
まず売上1000万円を超えると登録義務があるので選択肢はありません。副業や個人事業主で1000万以下の免税事業者の話です。
結論からいうと、バレる可能性はかなり低いです。取引した会社でないと登録番号を知ることができないからです。
登録事業者の検索システムからもバレることはまずないです。
番号から事業者を検索するとことはできるのですが、逆に名前から番号等を検索するとこはできないように個人情報が守られるシステムになっているからです。
自分からインボイス登録していることを会社の人の話して、さらに会計処理しているPCやスマホでも操作されて番号を知られない限りバレることはまずないでしょう。
バレるパターンとしては、全データをダウンロードして氏名検索された場合が考えられます。
国税庁が一般公開しているサイトで調べられるデータなのでスクレイピングでフルスキャンして調査する興信所などの事業者が出てきたら少し危ないです。
あとはインボイスとは関係ないですが、住民税を普通徴収（個人納付）ではなく特別徴収（会社が給与から徴収して納付）にしているとバレる可能性があります。
徴収方法は確定申告書で選択できるので普通徴収にしておけば大丈夫です。副業バレしたくない人は普通徴収にしておきましょう。 2023/7/17
確定申告のコツ
税務署から信用される会計処理を
会計ルールを守っていれば何をしてもいいということではありません。
税務調査は基本的には人が判断することなので、税理士から信用される態度や行動を心がけるべきです。
会計処理の判断に迷ったときは、まずはルールを確認すべきですが、最後はどうすれば信用され疑われにくくなるかと考えればいいでしょう。
早めに申告したほうが安全
最初は役所の税務課や税務署に行って相談するのがおすすめです。
確定申告は事前に相談期間があるのでチェックしておきましょう。申告期間の少し前から案内や必要書類ももらえます。
せっかくなので電子申告や会計ソフトなど気になることがあれば聞いておきましょう。
質問だけなら電話でもできます。期間内は込み合うのでこれも早めにしたほうがいいです。
書類は提出期間の最後のギリギリに提出すると書類に問題があって差し戻されたりするときの税務署からの連絡が遅れます。
例えば問題のある状態で最終日に提出してしまうと修正が間に合わなくなり期間内に受理されなくなってしまいます。
毎年同じ書き方をしていればよさそうなものですが、法律のほうが変わってしまうことがあるので問題が起こることもあります。
申告が間に合わないと申告していない扱いになるので脱税や所得隠しのように延滞金などの罰金を取られて損です。
そういうミスの記録は税務署に残るはずなので何度もしてしまうと要注意人物としてブラックリストに入れられてしまうかもしれません。
そういうリスクをさけるには受付開始の直後に提出してしまうといいです。税務担当者も余裕があるので対応も早くておすすめです。
会計のソフトやWebサービスは使った方がいい？
お金と使い方を覚える手間はかかりますが、基本的には便利なはずです。
ですが、アフィリエイターだと経費などを記入するものが少ないので自力で調べてやれば十分だと思います。
もしも将来的に起業を考えていて先に慣れておいても損はしないという自信があるなら最初からそういうものを使うのもいいでしょう。
【PR】確定申告を大幅時短できるクラウド会計ソフトfreee確定申告のやり方：帳簿を作ろう
税制的にはお金というのは個人と国で共有するものなので確定申告で前の年の分のお互いの取り分をはっきりさせて過不足の分を調整する仕組みになっています。
まあ確かにお札には日本銀行券って書いてあるし共有財産とも言えるかもね
日本のお金を使うのもただではないってことだな
私たちが稼いだお金は税制的には所得といって金額の量によって異なる税率で税金を払わないといけないようになっています。
その所得にかかる所得税を国に伝えるのが確定申告です。確定申告に書く金額をまとめておくのが帳簿の役割です。
電子取引には電子保存が必要
ネット取引時の請求書や領収書などの書類などを電子データとして保存することが義務化されました。
写真やプリントアウトした紙での保存が禁止され、PDFなどの電子ファイルとして保存しなければいけないというルールになりました。
| 種別 | 保存方法 | 対処 | |
|---|---|---|---|
| 帳簿/決算書 | 紙 or 電子保存 | 任意 | |
| 請求書/領収書等 の書類 | 紙 | 紙 or スキャナ保存 | 任意 |
| 電子 | 電子保存のみ （紙保存不可） | 義務 | |
保存期間は５～７年と長いので耐用年数が５年くらいのHDD/SSDなどのストレージよりもDVD-Rなどのメディアに保存しておいたほうが安全です。
電子帳簿の注意点
次の動画などで説明されていた注意点を紹介します。
動画 始めるならまずはこれから！電子帳簿保存法の「電子帳簿書類保存」
電子データはすぐに処理したほうがよい
紙の領収書なら財布やファイルに入れておけば、日付順に整理できます。
ところが、電子保存用データは別々のサイトにあったり、メールでうまく振り分けられないことがあります。
データがバラバラの場所にあると、探す必要があり手間がかかります。
そのため、メールで領収の通知がきたタイミングで保存処理をしておいたほうが、探す手間が省けて効率的です。
毎月の会計処理はクレジット明細が便利
クレジットの明細は月ごとの全取引を一覧で確認できるので便利です。抜けもれも確認しやすいです。
できれば、事業用のクレジットカードを作って、プライベートでの利用と分けておくとさらに便利になります。
会計のミスが発覚するリスクが高まる
電子データ化して申告すると税務署がコンピューターでデータ分析できるようになるので、過去のミスが発覚するリスクが高まります。
ヒューマンエラーは致し方ないところですが、しっかりした帳簿作りを心掛けるべきです。
電子保存に切り替えるタイミング
帳簿は決算の最初(確定申告だと1月1日)から一貫したデータにする必要があるので途中からは切り替えられません。
書類は年の途中からでも電子保存に切り替えることができます。ただし、いつから切り替えたか把握しておく必要があるので記録しておくべきです。
電子データに手書きデータを加えてはいけない
電子化した帳簿や書類に書きの帳簿や書類を混ぜると電子保存の要件を満たさなくなります。
電子化するなら一貫してすべて電子化しないといけません。
押印だけは例外でプリントアウトして押印する前の電子データをそのまま保存できます。
スキャナ保存は個人にはメリットが小さい
会計書類が大量にあって倉庫で保管しているような企業ならスキャナ保存で電子化することで倉庫代が浮くメリットがあります。
ですが、個人事業主だと書類５年分でも段ボール１箱に収まるくらいでしょうから、そもそもメリットが小さいです。
しかも、スキャンやタイムスタンプなどの要件を満たすのに手間とコストがかかります。
何かメリットが出てくるまでスキャナ保存する必要はないでしょう。
必要な帳簿の概要
事業主は会計帳簿を記録し保存する義務があるので、アフィリエイターも全員帳簿を付けないといけません。
実際には年間所得が、副業なら20万、専業なら48万以下なら控除額以下となり確定申告が免除になります。
帳簿はつけないといけませんが、申告はしなくていいというルールになっています。
税務調査が入るまではなくても困ることはまずないでしょう。
帳簿には単式、簡易、複式の３パターンがあり、白色申告には単式か簡易簿記、青色申告には複式簿記でする必要があります。
青色申告の事業者として税務署に申請し認可された事業者が青色申告を行えます。その他の未申請の事業者は白色申告を行います。
青色申告は複式簿記で面倒ですが控除額が最大65万と多く（※e-Tax[国税電子申告]の場合）、家族へ給与を支払う際の上限がない、３年前までの赤字を繰り越せるので節税できるメリットがあります。
青色申告の事業主として税務署に届け出するなら、副業の年間所得が20万、専業なら48万を超えるかどうかを基準にすればいいでしょう。
アフィリセミナーや書籍などの経費で赤字額が大きくなっている人は数年後には節税効果が出てくる可能性があるので青色申告の届け出をしておいてもいいでしょう。
| 領収書等の 保存義務 | 条件 | 簿記 | メリット | デメリット | |
| 申告免除 | 有り | 副業20万、 専業48万以下 | 単式、又は簡易簿記 | 簿記が簡易 使える時間が増える | 赤字繰り越し不可 税務調査での 信頼性が低い |
| 白色申告 | 有り | 特になし | 単式、又は簡易簿記 | 簿記が簡易で 使える時間が増える | 赤字繰り越し不可 税務調査での 信頼性が低い |
| 青色申告 | 有り | 税務署への 届け出が必要 | 複式簿記 | 控除額が多い 赤字繰り越し可 家族雇用可 | 簿記が複雑 時間がかかる |
申告に必要な書類
役所からもらえる確定申告書とその内容を証明する書類が必要になります。
内容を証明する書類の作り方は、白色なら単式簿記、または簡易簿記、青色なら複式簿記になります。
紙で申請する場合は医療・保険控除の証明書も証明書類なので確定申告書に添付して提出します。
- 確定申告書：課税対象となる所得や支出を記載した書類
- 控除証明書類
- 収支内訳書：収入と支出を記録する書類、白色申告の決算書
- 確定申告書：申告書２枚と添付書類台紙
- 控除証明書類
- 青色申告決算書：決算書形式の帳簿、損益計算書と2枚の内訳、1枚の貸借対照表の4枚で1部になる
白色申告のやり方
白色申告の流れ
- 通年作業記帳作業
領収書などの収支を記録し保管
- 年度末/毎月決算作業
１年間の収支をまとめる、棚卸表作成や減価償却費の計算
- 年間決算完了後確定申告書と収支内訳書の作成
提出書類の作成
- 確定申告書作成時添付書類の準備
控除証明書など添付が必要な書類の準備
- 作業完了後税務署へ提出
税務署に直接提出、郵送、e-Taxでオンライン申告
白色申告の記帳作業
収入金額と必要経費に関する事項を記帳する法定帳簿を作るのが目的です。
決まったフォーマットはなく、素人が自作できるレベルの帳簿です。
白色の単式簿記では仕訳帳にすべて記帳します。簡易簿記なら書式を簡略化することもできます。
収支の記録は領収書などを保存し、仕訳帳に記入していく作業になります。請求書や領収書などの書類は月ごと、収入経費ごとに整理します。
- 仕訳帳：取引を発生順にすべて記録
ちなみに青色の複式簿記では次の帳簿を使います。白色申告でも作ることはできますが、作成義務はありません。
- 仕訳帳：取引を発生順にすべて記録
- 現金出納帳：現金の収支を記帳
- 売掛帳：未回収の売り上げ代金を記録
- 買掛帳：未支払い金を記録
- 経費帳：仕入れ以外の経費を記録、単式簿記
- 固定資産台帳：資産の状況や減価償却などを記録
- 総勘定元帳：勘定科目ごとにすべての取引を記録
参考 白色申告の帳簿のつけ方や保存義務についてわかりやすく解説！
動画 白色申告の帳簿の書き方【個人事業主・フリーランスの確定申告】
白色申告の取引記録と仕訳帳の作り方
取引記録は領収証や納品書、振込記録などの個々の書類のことです。これを発生日順で一覧表にまとめた会計帳簿が仕訳帳です。
基本的には事業に関するお金のやり取りや経費をすべて記録します。
具体的には請求書や領収書、振り込みなどの明細を書類として保存します。それらがない交通費などは自分で伝票を作成して取引の証拠書類とします。
- 売り上げや収入
- 仕入れや支払い
- 給与や賃金の支払い
- 資産の取得や売却
- 負債の発生や償還（借金の返済）
- 経費（ネット代/家賃なども含む）
取引数が多い場合はそれぞれ別の帳簿を作ってもいいですが、作成義務はないのでなくても問題ありません。
- 日付
- 取引相手
- 摘要：取引の内容や目的を簡潔にまとめた説明（※）
- 勘定科目：取引の分類
- 金額
（※取引相手をここに書くなら２の取引相手の項目は不要、国税庁の白色申告の帳簿の書き方の例では取引相手を摘要に含めている 2023/7/15）
- 現金仕入や○○代支払など収入か支出か書く
- 取引先を書く
- 同日、同勘定項目の取引は１つの欄にまとめて書いてよい（記帳の手間を減らせて効率的）
- 消費税課税事業者は軽減税率の対象になるかも書く
参考 白色申告の簿記まとめ【単式簿記の具体例など】個人事業の帳簿づけ
動画 ゼロからの白色申告（確定申告）のやり方 動画の概要欄の関連動画もおすすめ
白色申告の記帳は発生主義
取引が発生した日にお金の受け渡しが完了した扱いをしてよいルールになっています。
ECサイトの引き落としが月末であったり報酬の振り込みが翌月などになっていて、入出金にタイムラグがあっても、取引が確定した日を取引日とするルールです。
電子データ化が必要
電子帳簿保存法に則り仕訳帳はスプレッドシートなどのメディアに保存します。領収書などの書類も電子化し、さらに紙の原本も保存する必要があります。
電子ファイルは改ざんできないものという条件があるのでパスワードロックができるデジタル署名可のPDFやWord/Excelファイル、またはタイムスタンプを付与したファイルが想定されています。
現状では事業者が改ざんされないように管理していればどの形式でもよいということになっているのでテキストファイルでも書類として認められています。
電子化の流れから予想すると、いずれクラウド会計サービスの利用が必須なように変わっていくでしょう。
ですが、しばらくは個人事業主などの小規模事業には温情ルールになるはずなので、それに甘えて最低限の労力と出費で済ませられる形で行っておくのが賢いでしょう。
逆に利益拡大中で青色申告事業者として申告したり、起業すると数年の間に一度は税務調査が入る可能性が出てきます。
そういう予定があるならクラウドを使ったり税理士に頼んでしまうのもいいです。
売上5000万円を超えると検索機能が必要
電子化したデータは検索できることが条件になっていますが、２年前の年間売上5000万円以下の事業者には不要な要件になっています。
そもそもこの検索機能は２つ以上の条件から検索できることとされているのですが、実質的にはデータベースからデータ抽出できることを想定していると考えられます。
データベースからの検索機能を実現するには通常はクラウドサービスや自社開発の会計システムが必要になるので個人で実現するのは難しいです。
個人で実現するなら、１つのスプレッドシートに全データを入れれば、ソフトの検索やソート機能で２つ以上の条件での検索が可能になるのでこれが現実的です。
国税庁もこのやり方を認めています。
他にはファイル名に検索要件を入れて検索できるようにする方法も認めています。
国税庁のサンプルだと[日付_取引先_金額]となっていたので最低限これだけ入れておけば問題ないでしょう。
繰り返しになりますが、過去の売上が5000万円を超えていない事業者には関係ないので注意してください。（※以前は1000万が基準でしたが5000万になったので個人事業主やマイクロ企業ではほぼ必要なくなりました）
白色申告の収支内訳書
その年の1月1日から12月末日までの収支（収入から経費などを引いた金額）を勘定科目ごとに集計します。
書類は３種類に分かれていて収支があったものすべてを作成する必要があります。
- 一般用（事業所得用、アフィリは雑所得であるが継続収益がある場合はこれに当たる）
- 不動産所得用
- 農業所得用
アフィリ収入を雑所得にするか一般の事業所得にするかは、申告が免除される年間収入の副業20万、専業48万を基準にすればいいでしょう。
細かい判断は税務署の調査員にゆだねられますが、申告免除を基準にしたと説明すれば根拠があることなので悪い扱いは受けないだろうと考えられます。
帳簿・書類の保存期間
確定申告する可能性のある事業者（課税所得のある人）は領収書などの取引の記録（※）を保存しておかないといけないルールになっています。
（※保存する取引記録：領収書・請求書・注文書・契約書など）
義務なので確定申告が免除される低所得の個人事業主でも保存自体はしておかないといけません。
保存期間は５～７年が基本です。法人（会社）にしている人は会社法で赤字年度の領収書の保存期間が10年になるなどの例外もあります。
参考 帳簿書類の保存期間は？違反すると3つの罰則が | ブログ | 東京北区(北 赤羽)の税理士｜神野税理士事務所
政府や税務署側は保存期間後も保存し続けたほうがいいと勧めています。
納税者側から考えると、税務調査で入力ミスなどが見つかるリスクが増えるだけなので期限後はちゃんと破棄しておいたほうが賢いでしょう。
税務調査で納税額が多すぎたことが発覚しても、粉飾決算扱いされるくらいで、その差額を支給してもらえるようなことは、実際には期待できないはずです。
税務調査の実質的な目的が脱税の摘発にあるからです。
調査なので表向きは現状把握も目的としてはいますが、そんなものでは調査員の手柄になりません。
調査員が望む手柄が脱税の摘発なのでここに力が入れられます。
ですから、リスクを減らすという意味で保存期間後に帳簿や書類を破棄しておくことにはメリットがあります。
紙の領収書はそのままでいいのですが、Amazonの通販など電子データのみで紙で通知されない電子取引は2022年から電子データとして保存しておかないといけなくなりました。
PDF、メール、エクセルファイルなどのPCで扱えるファイルでさらに検索できる状態にして(※)保存しておかないといけません。
(※検索機能の確保は売上1000万円以下の事業者には不要)
アフィリエイターなどの個人事業主の場合、タイムスタンプ付与や会計システム利用などは面倒なので一番簡単な事務処理規定を作って保存するのがおすすめです。
取引記録の保存期間は７年と長いのでその間にPCのハードディスクが壊れてしまう可能性が高いです。
クラウドストレージやDVD-Rなどにバックアップをとっておきましょう。
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領収書などの電子データの保存の仕方
まずPCのハードディスクは寿命が５年程度なので５年くらいで壊れてしまう可能性があります。７年の保管義務期間に耐えられるか分かりません。
５年ごとに新しいものに変えるかDVDRなどに保存しておきましょう。
確定申告が終わると税務調査が入るまで使わないのでCDRで保存しておくのがおすすめです。
データは年ごとなどにまとめておくルールになっているのでこの要件も同時に満たせます。
データのほうはEMLのメールデータ、XMLのデータ、JPGなどの画像データなどはそのまま保存できます。
FAXでもらったものは紙扱いになるので電子データ保存の対象外です。紙保存OKです。
FAXでもデータファイルを扱えるFAXは電子データとして保存しないといけません。
Amazonのの購入履歴などの電子データはAmazonのサーバーに保存されているデータです。
他社が保管している書類のようなものですから、それとは別に自分でCSVファイルなどで手元に保存しておかないといけません。
Amazonから送られてきた領収書などの書類は紙保存できます。
AmazonのWeb領収書はそのまま電子データとして保存しないといけません。
領収書は宛名が空欄でも問題ありません。画像化して自分で名前を入れるようなこともしなくて大丈夫です。そのまま保存しておいて下さい。
データ保存場所
原則、会計年度毎に1カ所にまとめておくルールになっています。（例外あり）
フォルダを複数作っても分類しても問題ないでしょうが、クラウドストレージ・DVD・CDなどどこに保存するするにしても同じ年度のものは同じフォルダの配下に入れておいた方がいいです。
普通の領収書と代わりになるもの
取引した両者、日付、金額、内容（商品名など）を証明するものが領収書です。
紙で発行された領収書がいわゆる一般的な領収書です。
税法上の保存義務があるので５～７年間は保存しておかないといけません。
確定申告が免除となる20/48万以下のときの領収書も保存義務自体はあるのできちんと保存しておきましょう。
万が一、税務調査がきたときに領収書がないとめちゃくちゃ疑われるから最初の無申告の頃から保存しておいたほうがいいぞ
自分が発行する場合はちゃんと税制の要件を満たしたものを発行しましょう。
紙と電子データでは要件が違うので気を付けてください。
アフィリの場合は自分の口座への振込確定時に収入が確定します。
ですのでASPの振込データが領収書の代わりになります。
CSVやメールの電子データを年別に保存しておきましょう。
それ以外では口座の記帳データも領収書の代わりにすることがおおむねできます。
記帳データをコピーして保存しておきましょう。
他にはクレジットカードの利用明細、銀行の振込明細書、支払い完了メールなども領収書の代わりになります。
近頃のお金のやり取りは口座振り込みやクレジットがメインだから事業用の口座を作っておけばそれでだいたいいけるわね
小数点以下の金額の処理
１円未満の金額の扱いは法的には規定がほぼなく任意で決める方式になっています。（※インボイスの消費税計算など一部決まっている）
一般的には消費税は切り捨て、経費の按分は社内で一貫性のあるルールに従っていれば四捨五入などで切り上げてよいものとして扱われています。
事業者間の取引でルールが違うと計算が合わなくなるので注意が必要です。
参考 消費税の端数計算、切り捨て・切り上げ・四捨五入、どれが正しい？
所得税率の変化：累進課税
所得税は累進課税制になっていて所得額が多いほど税率が高くなります。
2021年現在だと900万を超えると税率33％で３分の１も国に持っていかれてしまいます。
このあたりの税額や控除額などはよく変わるので毎年年末あたりにチェックしておけばいいでしょう。
領収書の保管や簿記のやり方
これは説明することが多いので別記事にしてあります。
電子帳簿保存法の改正で電子データの取り扱いルールが変わるのでしっかり対応していきましょう。
副業の確定申告
2022年から請求書・領収書の保存が義務化されます。一定の収入を超えた人には収支内訳書の作成も義務化されます。
帳簿が必要ないことは変わりません。
所得20万を超えると確定申告が必要で、所得があると住民税申告が必要になります。
アフィリ収入は雑所得に分類されます。雑所得は帳簿作成や領収書・請求書の保存義務がありません。
これらの書類がないと調べるのが大変なので税務調査がこないという説もあります。
（注意：税務調査の基準はブラックボックスなので絶対安全という訳ではありません）
銀行口座の動きなどを調査して不審な点があるときは税務調査の前に文書による調査や行政指導が入るルールになっています。
いきなり調査にくることは特別な場合を除いてはないと考えてよさそうです。
ここからは収入別のルールです。経費などを引いた収益ではなく、その前の収益の金額ごとのルールです。
２年前の副業収入が300万以下の場合は入金日で基準の申告でいいというルールへの変更もあります。
普通は利益発生日が基準になるのですが確定申告をしやすくするため基準が緩和されます。
２年前の副業収益が1000万以上だと収支内訳のの作成が義務化されます。これは白色申告とほぼ同じ内容の書類作成が必要になります。
２年前の副業収入が300万以上だと現金預金取引等関係書類の保存義務が追加されます。
請求書・領収書・レシート・金融機関の取引明細などを保存しておかないといけません。
動画 【悲報】2022年1月から収入●円超えたら､副業でも領収書の保存が義務化へ！【会社員の副業への規制強化/雑所得､税務調査が来ない説/確定申告させるため…
源泉徴収の話
メインの仕事とアフィリの副業の合計が年収200万以下くらいなら源泉徴収されたお金が５％戻ってくる可能性があります。
５％といっても最大で10万近くになります。
それに元々は自分が稼いだお金ですから申告しないで国にあげてしまうのはもったいないです。
とはいえ、アフィリ専業の人はあまり関係ない人もいるでしょう。
源泉徴収というのは会社が従業員に給料などの対象取引の支払いをするとき10％くらい天引きする納税の仕組みです。
給料以外の報酬の支払いでも対象となる取引では払い元が税金分を差し引いて納税し残りを相手に支払うルールになっています。
給料をもらう側からすると初めから最大でも９割しかお金をもらっていないことになります。
対象となる取引に含まれる場合は業務委託で記事を書いているような個人事業主のアフィリエイターでも取られているかもしれません。
給料やボーナスは対象取引なので正社員でも派遣でも自分で確定申告してない人は、報酬100万以下なら10.21％の税額を差し引かれた残りの約90％しかもらっていないということになります。
おおまかではなく細かく見ていくと、実際には控除や扶養手当などで変わってくるのですがそれらの計算などをやってくれるのが会社のいいところです。
アルバイトなどで源泉徴収されていない場合は年末調整の確定申告で所得に応じた税金を後から支払わなければならない可能性があります。
利益（×収入）が少なくて所得税額が10％以下になると払い過ぎた分として源泉徴収の分のお金が戻ってきます。（※2021年現在だと所得195万以下）
基礎控除と税務調査の話
どうして基礎控除で何十万円も税金を割り引いてくれるの？
国は損しないの？
税務処理は大変だからそのご褒美かしらね
税務調査はかなりのスキルと時間が必要なヘビーな作業なんだ
税務署員もあまりやりたくなし作業員の確保も大変なんだ
だから後で脱税がバレるよりちゃんと申告した方が得だと思わせて納税をスムーズにさせる政策が基礎控除の正体だろうな
たしかに税務調査されたアフィリエイターは少ないんだけど何十万も値引きしくれてお得だから控除は利用した方がいいわよ
それにしても税務署は領収書とかの記録がない金をどうやって脱税だと証明してるんだろうね
次の参考記事によるとアフィリエイターが税務から文書や電話で調査される確率は３％だそうです。
実際に調べにやってくるのは0.3％だそうです。
無視するには大きく、気にするには小さいといういいバランスになっているようです。
プロを素人が出し抜くのは難しいです。税務署員は慣れてるので嘘はすぐにバレるそうです。
節税だったら大いにやればいいのですが、合わせて誠実な税申告を続けることもお勧めします。
真面目にきちんと書いて申告すれば間違いを連絡してきてくれたりするし税務署員の人たちはけっこう親切だったわよ
確定申告の説明会に来てた税理士は上から目線だったけどね
e-Tax は使うべきか？
メリットは、青色申告の場合、控除額が10万増えることです。
また税務署への移動や郵送が必要なく24時間申告できる利点もあります。確定申告以外にもいろいろな手続きができます。
デメリットは、その前にネット環境とPC以外にICカードリーダーや事前登録、控除証明書類の電子データ化作業などいろいろ準備が必要なことです。
準備を整えるのに調べたりお金がかかったりするので白色申告なら使わないほうが楽です。
青色申告だと控除額が10万も増えるので、面倒でも早めに準備をして利用したほうがお得です。
ちなみに準備方法は e-Tax サイトの説明だと分かりにくいので検索して調べたほうがいいです。
準備方法は説明不足で意外と難しいです。PCが苦手な人ならすぐにあきらめてしまうレベルです。
政府は控除額が増えると損するので e-Tax をあまり広めたくないのかもしれません。
どうする？ インボイス対応
- デメリット：免税を受けられないので情報商材販売など直接顧客では不利
- メリット：特別単価交渉で少し有利になる
- メリット：仕事を取りやすくなる(ASP案件の提携も有利)
- メリット：消費税分が免税され得
- デメリット：仕事が取りにくくなる(ASP案件の提携も不利)、あるいは報酬を減額される恐れ
年収1千万円以下か以上かで変わります。１千万以上の場合は登録義務があるので登録しないといけません。選択肢はないので１千万以上の課税事業者のことは扱いません。
１千万円以下なら何もしなくても違法状態にはならないので何もしなくても法的には問題ありません。
登録しなくても合法だから税務署から文句を言われたりはしないぞ。
ただし、登録したほうが明らかに有利な場合は理由を聞かれるかもしれないな。
まぁ、それくらいのリスクしかないってことだ。
インボイスは消費税の控除に関する制度なのですが、１千万円以下の事業者は免税事業者といって受け取った消費税分の金額を今まで通りそのまま自分の利益にすることができます。
国は免税事業者の分の消費税額を免税事業者のクライアントにあたる事業者(※)から控除しないことで、結果的にとりあげる税制に変更したというのがインボイス制度です。
(※クライアントは本来は依頼主という意味ですが、ここではASPや企業との直接取引などでお金をもらえる相手という意味で使っています。知り合いのデザイナーに外注するようなときは自分がクライアントになります。)
国に取られるのは損なのでクライアントは免税事業者との取引を止めたり、控除分を支払う報酬から差し引くなどの対応をとる可能性があります。
クライアントは消費税分を控除したいので課税事業者と取引したがります。その結果、免税事業者は仕事取りにくくなります。
免税事業者は免税のメリットがあるのでそのまま免税事業者のままでいるか、仕事を取りやすくするため課税事業者として登録するかという選択肢を迫られます。
クライアントから仕事が取りにくくなる、あるいは消費税分の報酬が減額されるされるなら登録して消費税分を納税してでも課税事業者になったほうが得です。
特にデメリットががないなら登録しないほうが得です。それでも消費税分はクライアントが納税するので、クライアントに頼まれた登録すればいいでしょう。
ほかに登録したほうが得な場合はそのクライアントとの取引額が多い場合です。
特別単価などで何百万も同じクライアントから得ている場合は、それだけクライアントに負担させていることになります。
自分が払わないといけなくなりますが、登録してあげたほうが印象がよくなります。
クライアントの特別単価もビジネスですから利益がでなければ価格改定などで引き下げられる恐れがあります。
それよりは登録してしまったほうがビジネス全体としては有利になる可能性があります。
また消費税を別途納税するのは課税事業者だけなので、一般の人の買い物には関係ありません。
コンビニで支払った消費税に対してお客さんが「インボイス適格請求書をくれ」とはいえません。
アフィリの場合は note で情報商材を売ったときなどがこのパターンにあたります。売るときにもらう金額には消費税が含まれるのですが、免税事業者なのでそのまま自分の利益にすることができます。
情報商材のほうが利益が大きい人は免税業者のままでいたほうが得です。
多くのアフィリエイターはクライアントからの要望や提携解除などの不利益がないならインボイスには登録せずに免税事業者のままでいたほうが得です。
また報酬の比率がアフィリエイトよりも情報商材やサロンなどの個人ビジネスのほうが大きい場合も免税事業者のままでいたほうが得です。
登録しないほうがメリットが大きいのでギリギリまで登録しないほうがおすすめです。
登録するのは年収１千万を超えてからでいいしょう。
(※注意：これは2023年5月14日時点での情報です。法制は変りやすいので新しい情報を参考するようにしてくだしさい。)
クライアントが免税事業者に報酬を支払うときに消費税分を減額すれば控除の手続きがいらなくなるから楽そうね。
時間や人件費が減らせて得するからこの形に落ち着くんじゃないかしら。
今はそうなりそうなんだが、消費税は長期的にみるとずっと増額され続けてきた歴史がある。
20％とかになるころにはまたインボイスの制度も変わって違う流れになるだろうな。
ASPのインボイス対応
大手ASPはアフィリエイターに登録を促すところが多かったです。強制はしないがなるべく登録してほしいという感じでした。
登録すると消費財の支払い義務が発生するので、登録せず免税事業者のままでいたほうが得です。
ASP側は登録してもらわないと自分で消費税分を支払わないといけないので登録してほしいというのが実情でしょう。
いずれ規約を変えて登録しないと使えなくなるASPも出てくるかもしれません。恐らくASPが報酬支払時に天引きするルールに変わっていくのではないかと思います。
ですので、はやり今のところはアフィリエイターがインボイス制度に登録するメリットはないでしょう。
クレカ領収書の保存が必要
クレジットカード払いはカード会社の明細が取引の証拠書類となりますが、消費税に関しては明細ではなく店舗が発行した領収書でないと証拠書類になりません。
後でクレカ明細を電子保存しておいても、税務調査は消費税を支払った証拠として認めないということです。
インボイスでは消費税法を優先する流れにあるので条件が厳しくなっていて、クレカ明細は領収書や請求書などの証拠小類に含まれないのだめダメだとうことです。2023/7/17
2024年改正版の電帳法とインボイス対応
次の動画を参考に白色申告関連のポイントのまとめています。
帳簿の保存方法
白色申告で使う単式簿記の電子帳簿（仕訳帳）は紙印刷と紙保存が必要です。手書き帳簿はもちろんそのまま保存する必要があります。
電子書類の保存
ネット通販や銀行振り込みなどの取引の証拠となる領収書や請求書などの書類は通知されたPDFやメールなどの電子データ（ファイル）をそのまま保存しておく必要があります。
紙でもらえる領収書などのはこれまで通り紙のまま保存します。スキャナ保存もできますが、少数だとメリットが小さいのでおすすめではありません。
未来予想
会計処理はいずれ完全に電子化される見込みです。
少なくとも政府はすべて電子取引にして連携した会計ソフトが自動で計算や帳簿作成してくれる未来を目指しているはずです。
そのときは脱税や不正が減り日本の会計は健全化されることでしょう。
そのときのために電子化に慣れておいたほうがいい面もありますが、細かい変更が続くはずなので対応に時間を取られるリスクもあります。
時間をかけずに処理できる方法を選んだ方が賢いでしょう。
税関連の参考サイト
何回も書いてますが税金のルールはよく変わるので半年に１回くらいは検索して新しい情報をチェックしておかないと危ないです。
基本的なところはA8とかASPの作っている確定申告説明の記事を読んでおけばいいでしょう。
検索 「アフィリエイター 確定申告」
YouTube動画が情報が新しく補足も多いので意外と信頼性が高そうなイメージがあります。
ネット記事のほうは新しく更新されたものでも部分的に情報が古いものがけっこうありましたので若干信頼性が落ちるようです。
それとアフィリエイターが言うのもなんですが、検索上位記事は集客用が多く購買のための顧客教育や心理誘導をしている傾向があるので注意しましょう。
動画のほうが中立的な立場の人が多いようなので良心的なイメージです。
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